本利用規約(以下「本規約」といいます)は、当方(せいにち。個人事業として運営し、氏名および住所はご請求をいただいた方に対し遅滞なく回答します)が提供する「FP2級・3級 問題集」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくすべての方(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえご利用いただくものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当方が本サービス上に掲載する個別の注意事項・案内は、本規約の一部を構成します。
- 本規約の定めと、本サービス上の個別の注意事項の定めが異なる場合は、当該個別の注意事項が優先します。
第2条(定義)
本規約において用いる用語の意義は、以下のとおりとします。
- 本サービス:当方が https://lab.finance-memo.com において提供する、ファイナンシャル・プランニング技能検定2級および3級(学科)の学習用問題集
- 利用者:本サービスを利用するすべての方
- 登録利用者:本サービスにログインし、アカウントを作成した利用者
- 本コンテンツ:本サービス上で提供される問題・解説・文章・デザイン・プログラムその他一切の情報
- 学習履歴:登録利用者の解答の正誤・試行回数・解答日時の記録
第3条(本サービスの内容)
- 本サービスは、ファイナンシャル・プランニング技能検定2級および3級(学科)の学習用の問題集です。
- 本サービスの無料の範囲の問題・解説は、閲覧・解答のいずれもアカウント登録なしにご利用いただけます。
- 登録利用者は、上記に加えて学習履歴の記録および復習に関する機能をご利用いただけます。
- 本サービスは、金融財政事情研究会・日本FP協会その他の試験実施団体とは関係のない、独立した非公式の学習教材です。本サービスの性質および免責については第9条に定めます。
第4条(利用料金)
- 本サービスは、無料で利用できる範囲(各級の先頭一定数のサンプル問題等)と、有料の範囲(有料アクセス権による問題・解説)から構成されます。無料の範囲は、利用料金の支払いなくご利用いただけます。
- 有料の範囲を利用するには、本規約および「特定商取引法に基づく表記」・「返品について(返金ポリシー)」に従い、当方所定の方法で有料アクセス権を購入する必要があります。料金・支払方法・提供時期・返金の取り扱いは、「特定商取引法に基づく表記」および本規約第4条の2に定めるとおりとします。
- 当方が料金・提供条件を改定する場合は、あらかじめ本サービス上で告知します。改定前に購入済みの利用者の当該購入分の利用条件には影響しません。
第4条の2(有料アクセス権〔6ヶ月アクセスパス〕)
- 有料アクセス権は、購入した級(FP2級 または FP3級)の有料問題・解説を、購入日(決済完了日)から6ヶ月間利用できる権利です。購入は級単位であり、購入した級についてのみ効力を有します。
- 有料アクセス権は、6ヶ月の経過をもって自動的に失効します。失効後は当該有料機能を利用できません。
- 当サイト(Web版)で購入した有料アクセス権は、サブスクリプション(継続課金)ではなく、自動更新・自動再課金はありません。継続して利用するには、失効後に改めて購入(再購入)してください。
- 本条は当サイト(Web版)でのご購入について定めるものです。App Store など当サイト以外の販売経路を通じてご購入いただく場合の課金条件(更新の有無・請求時期・解約手続等)は、当該ストアおよび購入画面に表示される条件によります。
- 有料アクセス権はデジタルコンテンツであり、決済完了後ただちに利用可能となる性質上、購入後の返金・キャンセルは原則として承れません。6ヶ月の期間満了による失効は、契約した利用期間の自然な終了であり、未利用期間・利用実績の多寡にかかわらず、返金または日割り精算を行いません。詳細は「返品について(返金ポリシー)」に定めます。
- 本条の返金・キャンセルに関する定めは、当方の責に帰すべき事由による利用不能、消費者契約法その他の強行法規により消費者に認められた権利を制限するものではありません。
- 当方は、購入者が有料アクセス権の期間中に当該有料機能を利用できるよう、合理的な範囲で本サービスを提供するよう努めます。
第5条(アカウント登録)
- 利用者は、当方所定の方法(電子メールアドレス宛に送信されるログイン用リンクを用いる認証方式)により、アカウント登録を行うことができます。
- 登録利用者は、登録するメールアドレスについて、自己が正当に利用する権限を有するものを用いるものとします。
- 登録利用者は、ログイン用リンクが記載された電子メールを、自己の責任において管理するものとします。当該電子メールを第三者に転送・開示してはなりません。
- 登録利用者のアカウントの不正利用により生じた損害について、当方の責めに帰すべき事由による場合を除き、当方は責任を負いません。
- 当方は、以下のいずれかに該当する場合、アカウント登録を拒否することがあります。
- 虚偽の情報が提供された場合
- 過去に本規約違反により利用を停止された方からの登録である場合
- その他、当方が登録を不適切と判断した場合
第6条(未成年の方の利用)
- 本サービスは、年齢による利用制限を設けていません。
- 15歳未満の方がアカウント登録を行う場合は、保護者の方の同意を得たうえで行ってください。
- アカウント登録を行わずに本サービスを閲覧・解答する場合、本条の同意は不要です。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為またはこれに関連する行為
- 当方または第三者の権利(著作権・商標権・プライバシー・名誉等)を侵害する行為
- 本コンテンツを、当方の事前の承諾なく複製・改変・転載・再配布・販売・公衆送信する行為(私的使用の範囲内での複製を除きます)
- 本サービスの解析・リバースエンジニアリング、および不正アクセス
- 自動化された手段による本コンテンツの大量取得(スクレイピング等)、その他本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為
- 他人になりすます行為、および第三者のメールアドレスを用いてアカウント登録を行う行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスを利用した営業・宣伝・勧誘行為(当方が許可した場合を除きます)
- その他、当方が不適切と判断する行為
第8条(知的財産権)
- 本コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
- 本規約は、利用者に対し、本コンテンツを本サービス上で学習の目的で閲覧・利用する範囲を超える権利を許諾するものではありません。
第9条(本サービスの性質および免責)
- 本サービスの問題・解説は、公開されている法令・公式テキスト等の情報をもとにAIが作成し、公開情報と照合して掲載しているものです。有資格者による監修は行っていません。
- 本サービスの内容・性質および免責に関する詳細は、当方が本サービス上に掲載する 「本アプリについて・免責事項」(/disclaimer/ )に定めるとおりとし、同ページの記載は本規約の一部を構成します。利用者は、同ページの内容に同意のうえ本サービスをご利用ください。
- 前項の定めに加え、契約上の取り扱いとして以下を確認します。
- 当方は、本サービスおよび本コンテンツの正確性・最新性・完全性・有用性・特定目的への適合性について、明示・黙示を問わず保証しません。本サービスは現状有姿で提供されます。
- 本サービスは、ファイナンシャル・プランニング技能検定の合格その他特定の成果を保証するものではありません。
- 本コンテンツは一般的な学習を目的とする情報であり、税務・法務・投資・保険・不動産その他に関する個別具体的な助言ではありません。実際のご判断にあたっては、税理士・弁護士・ファイナンシャル・プランナー等の有資格の専門家、または公式の一次情報をご確認ください。
- 掲載の税率・控除額・各種制度等は、各問に記載した前提年度・基準時点のものであり、法令の改正等により変わることがあります。
- 当方は、本コンテンツの誤りについて利用者からご報告をいただいた場合、確認のうえ、無償で訂正または削除を行います。
- 当方は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当方の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 前項にかかわらず、当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任の範囲は、当方の故意または重大な過失による場合を除き、通常生じうる直接かつ現実の損害に限られるものとします。
- 本条の定めは、消費者契約法その他の利用者保護に関する強行法規に反しない範囲で適用されます。本条のいずれかの定めが消費者契約法第8条その他の強行法規により無効と判断される場合、当該部分は当該強行法規に従うものとし、それ以外の部分の効力には影響しません。
第10条(学習履歴の取り扱い)
- 当方は、登録利用者の学習履歴を、本サービスの機能提供の目的で記録・保存します。
- 学習履歴を含む個人情報の取り扱いは、別途定める「プライバシーポリシー」(/legal/privacy/ )によるものとします。
- 当方は、学習履歴を個人が特定されない形式に加工したうえで、本サービスの改善および統計データの作成に利用することがあります。
第11条(本サービスの停止・変更・終了)
- 当方は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
- 本サービスの保守・点検・更新を行う場合
- 地震・火災・停電・通信障害その他の不可抗力により提供が困難な場合
- 当方が利用する外部サービスの停止・仕様変更等により提供が困難な場合
- その他、当方が停止を必要と判断した場合
- 当方は、本サービスの内容を変更することがあります。
- 当方は、本サービスの全部または一部を終了することがあります。この場合、当方は合理的な期間をもって本サービス上に告知し、登録利用者に対しては、可能な範囲で登録メールアドレス宛に通知するよう努めます。
- 前各項による停止・変更・終了について、当方は利用者に対し金銭その他の補償を行いません。ただし、当方の故意または重大な過失による場合、および有料アクセス権の有効期間中に当方の責に帰すべき事由により有料機能を継続的に利用できなかった場合はこの限りではなく、返金その他の対応は「返品について(返金ポリシー)」の定めによります。
第12条(利用の制限および登録の抹消)
- 当方は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの利用の制限またはアカウントの抹消を行うことができます。
- 当方は、最終ログインから3年以上利用のないアカウントについて、事前に登録メールアドレス宛に告知したうえで、当該アカウントを抹消することがあります。
第13条(退会)
- 登録利用者は、いつでも退会(アカウントの削除)を請求することができます。請求は、第16条のお問い合わせ先までご連絡ください。
- 退会に伴う個人情報の消去については、プライバシーポリシーの定めによります。
- 退会後も、当方は、本規約に基づき退会前に生じた当方の権利を失うものではありません。
第14条(通知または連絡)
- 当方から利用者への通知は、本サービス上の掲載、または登録メールアドレス宛の電子メールにより行います。
- 利用者から当方への連絡は、第16条のメールアドレスにより行うものとします。
第15条(本規約の変更)
- 当方は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めるところにより、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
- 前項の変更を行う場合、当方は、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに本サービス上に掲載して周知します。
- 利用者にとって重大な変更を行う場合は、相当な予告期間をもって周知するよう努めます。
第16条(準拠法・管轄裁判所・分離可能性・お問い合わせ)
- 本規約の解釈および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して利用者と当方との間で紛争が生じた場合、当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により当該合意が制限される場合は、法令の定めに従います。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項は引き続き完全に効力を有します。
- 本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- メールアドレス:seinichi11@gmail.com
以上