贈与税（暦年課税）難易度 標準無料
贈与税の暦年課税（暦年贈与）に関する記述として、最も適切なものはどれか。相続時精算課税制度は選択していないものとする。
- A暦年課税の基礎控除額は、受贈者1人につき1年間で110万円である。
- B暦年課税の基礎控除額は、贈与者1人につき1年間で110万円である。
- C1年間に複数の人から贈与を受けた場合、贈与者ごとにそれぞれ110万円の基礎控除を適用できる。
- D個人から受けた贈与財産には贈与税が課されるが、法人から個人が贈与を受けた財産にも贈与税が課される。
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解説
贈与税の暦年課税では、基礎控除額は受贈者1人あたり1年間（1月1日〜12月31日）で110万円。複数の贈与者から贈与を受けても、基礎控除は受贈者ごとに合計110万円までで、贈与者ごとに110万円ずつ受けられるわけではない。なお、法人から個人が受けた財産は贈与税ではなく所得税（一時所得や給与所得等）の対象になる。
- B基礎控除は「受贈者（もらう人）1人につき年110万円」。贈与者（あげる人）ごとではない。
- C複数の贈与者から受けても、受贈者側で合計110万円までが基礎控除。贈与者ごとに110万円ではない。
- D法人から個人が受けた財産は贈与税ではなく所得税の対象。贈与税は原則として個人から個人への贈与に課される。
ひっかけ： 110万円は「もらう人（受贈者）ごとに年間で合計110万円」。あげる人ごとに110万円ではない。法人からの贈与は所得税、という論点も頻出。
出典（根拠法令・出題分野）相続税法（贈与税の基礎控除）・所得税法／日本FP協会・きんざい 2級学科 相続・事業承継分野
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。