FP2級 リスク管理

2012年1月1日以後契約（新制度）の生命保険料控除は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3区分。所得税は各区分の控除限度額が4万円で、3区分合計の適用限度額は12万円。住民税は各区分2.8万円・合計適用限度額7万円。旧制度（2011年12月31日以前契約）は「一般」「個人年金」の2区分で各限度額5万円・合計10万円（所得税）だった。なお令和7年度税制改正により、居住者が年齢23歳未満の扶養親族を有する場合には、新契約に係る一般生命保険料控除の適用限度額を6万円（原則：4万円）に引き上げる特例が設けられた（租税特別措置法41条の15の5）。当初は令和8年分（2026年分）限りであったが、令和8年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律・令和8年法律第12号／令和8年3月31日公布・令和8年4月1日施行）により令和9年分（2027年分）まで延長され、同条は現に「令和八年分又は令和九年分」と規定している（改正は既に施行されており、令和8年分・令和9年分の生命保険料控除に適用される）。〔出典：e-Gov法令検索・租税特別措置法（現行版）https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026 ／ 国税庁タックスアンサー No.1140（令和8年4月1日現在法令等）。2026年9月16日閲覧〕ただしこの場合も一般・介護医療・個人年金の3区分の合計適用限度額は12万円で据え置かれるため、上記の原則（各区分4万円・合計12万円）そのものは変わらない。

払済保険は、以後の保険料払込みを中止し、その時点の解約返戻金を一時払保険料に充当して、保険期間はそのままに保険金額を減額した保険（同種または養老保険等）に変更する方法。一方、延長（定期）保険は、解約返戻金を基に保険金額は変えず（元のまま）、保険期間を短縮した定期保険に変更する方法。いずれも以後の保険料負担なしで保障を残す仕組み。

地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯して契約する。保険金額は主契約の火災保険金額の30％〜50％の範囲内で設定し、上限は建物5,000万円・家財1,000万円。地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する。損害の程度に応じて全損・大半損・小半損・一部損の4区分で保険金が支払われる。

個人年金保険料控除（税制適格特約）の主な要件は、①年金受取人が契約者またはその配偶者であること、②年金受取人＝被保険者であること、③保険料の払込期間が10年以上であること、④確定年金・有期年金の場合は受取開始が原則60歳以降・受取期間10年以上であること。保険料の払込期間が10年以上必要なため、契約時に全額を払い込む「一時払い」は要件を満たさず、個人年金保険料控除の対象外（一般の生命保険料控除の対象にはなり得る）。

保険価額（保険の対象の実際の価値）に対し、保険金額（契約金額）が小さい状態が「一部保険」。一部保険では、実損害額に「保険金額÷保険価額」を乗じた額が支払われる比例てん補となることがあり、実損害の全額が支払われないことがある。保険金額＝保険価額を「全部保険」、保険金額＞保険価額を「超過保険」という。損害保険は実損害を補償する実損てん補が原則（利得禁止の原則）で、超過部分は支払われない。