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FP2級 ライフプランニングと資金計画

公的年金・社会保険・住宅ローン・教育資金・ライフプラン表など、家計設計の土台となる分野。

この分野の公開問題 5 問。各問の「正解・解説・出典・前提年度を見る」で解説が開きます。
Q16つの係数難易度 標準無料

毎年末に一定額を積み立てて、10年後に目標額300万円を準備したい。各年の積立額を計算するために用いる係数として、最も適切なものはどれか。

  1. A終価係数
  2. B減債基金係数
  3. C資本回収係数
  4. D年金現価係数
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解説

6つの係数は「何から何を求めるか」で使い分ける。減債基金係数は「将来の目標額(元利合計)から、それを達成するために毎年必要な積立額」を求める係数。したがって「10年後に300万円を作るための毎年の積立額=300万円 × 減債基金係数」で求められる。イメージは「積み立て(基金)を減債=目標に向けて積み上げるための毎年額」。

各誤答が違う理由
  • A終価係数は「現在の一時金を一定利率で運用したときの、将来の元利合計」を求める係数であり、毎年の積立額は求められない。
  • C資本回収係数は「現在の一時金(原資)を取り崩しながら毎年受け取れる額」または「借入額に対する毎年の返済額」を求める係数で、方向が逆。
  • D年金現価係数は「将来一定額を毎年受け取るために現在必要な原資」を求める係数で、積立額算出には用いない。
ひっかけ: 「毎年の積立額」を求めるのは減債基金係数、「毎年の受取額(取り崩し)」を求めるのは資本回収係数。両者は目標額と原資で向きが逆なので混同しやすい。
出典(根拠法令・出題分野)6つの係数(終価・現価・年金終価・減債基金・資本回収・年金現価)/日本FP協会・きんざい 2級学科 ライフプランニングと資金計画分野
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
Q2公的年金(老齢基礎年金)難易度 標準無料

公的年金の老齢基礎年金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A受給資格期間(保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間)は、原則として25年以上必要である。
  2. B受給資格期間は、原則として10年以上必要である。
  3. C老齢基礎年金は、繰上げ受給・繰下げ受給のいずれもできない。
  4. D保険料免除期間は、受給資格期間には一切算入されない。
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解説

老齢基礎年金の受給資格期間は、2017年8月以降、原則25年以上から10年以上へ短縮された。この「10年」には保険料納付済期間だけでなく、保険料免除期間や合算対象期間(カラ期間)も含まれる。なお受給資格期間を満たすことと、満額を受給できることは別問題で、年金額は納付・免除の内容に応じて計算される。

各誤答が違う理由
  • A25年以上は2017年7月までの旧要件。現在は10年以上に短縮されている。
  • C老齢基礎年金は60歳〜64歳への繰上げ受給、66歳以降への繰下げ受給が可能。繰上げは減額、繰下げは増額となる。
  • D保険料免除期間は受給資格期間に算入される(年金額への反映割合は免除区分により異なる)。
ひっかけ: 「受給資格期間10年」と「満額受給に必要な40年(480月)納付」を混同しない。10年は“もらう資格”、40年は“満額”の話。
出典(根拠法令・出題分野)国民年金法(老齢基礎年金の受給資格期間)/日本FP協会・きんざい 2級学科 ライフプランニングと資金計画分野
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
Q3傷病手当金難易度 標準無料

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の傷病手当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A業務上の負傷・疾病により働けない場合に支給される。
  2. B支給額は、1日につき標準報酬日額(支給開始日以前の一定期間の標準報酬月額の平均を基に計算した額)の3分の2相当額である。
  3. C支給期間は、支給を開始した日から連続して最長3年間である。
  4. D待期期間はなく、療養のため労務不能となった初日から支給される。
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解説

傷病手当金は、被保険者が業務外の病気やケガの療養のため働けず、給与が受けられない場合に支給される。1日あたりの支給額は、支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1(標準報酬日額)の3分の2に相当する額。支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月が上限(2022年1月から「連続」ではなく「通算」に改正)。

各誤答が違う理由
  • A業務上の負傷・疾病は労災保険の対象であり、傷病手当金(健康保険)は業務外が対象。
  • C支給期間は通算1年6か月が上限で、3年ではない。
  • D連続して3日間の待期期間を要し、4日目以降の労務不能日について支給される。
ひっかけ: 「業務外」が要件(業務上なら労災)。また支給上限は「通算1年6か月」で、2022年改正前の「連続」と誤らない。
出典(根拠法令・出題分野)健康保険法(傷病手当金)/日本FP協会・きんざい 2級学科 ライフプランニングと資金計画分野
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
Q4住宅ローン(繰上げ返済)難易度 標準無料

住宅ローンの繰上げ返済に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、他の条件は同一とする。

  1. A「返済額軽減型」は、返済期間を短縮する方法である。
  2. B「期間短縮型」は、毎月の返済額を減らす方法である。
  3. C一般に、他の条件が同じであれば、「期間短縮型」のほうが「返済額軽減型」よりも利息軽減効果が大きい。
  4. D繰上げ返済で返済する資金は、その全額が利息部分の返済に充当される。
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解説

繰上げ返済には「期間短縮型(毎月返済額は変えず返済期間を短くする)」と「返済額軽減型(返済期間は変えず毎月返済額を減らす)」がある。同じ金額・同じ時期に繰上げ返済する場合、返済期間をより多く短縮できる期間短縮型のほうが、支払う利息の総額を減らす効果は大きい。繰上げ返済した資金は、その時点の元金(残高)に充当されるため、以後その元金にかかる利息が減る。

各誤答が違う理由
  • A返済額軽減型は毎月返済額を減らす方法で、期間は短縮しない(説明が逆)。
  • B期間短縮型は返済期間を短くする方法で、毎月返済額は変えない(説明が逆)。
  • D繰上げ返済資金は利息ではなく元金部分に充当される。元金が減るため将来の利息が軽減される。
ひっかけ: 名前と効果を逆に覚えやすい。「期間短縮=毎月額そのまま・期間を削る=利息軽減大」「返済額軽減=期間そのまま・毎月額を削る=家計は楽だが利息軽減は相対的に小」。
出典(根拠法令・出題分野)住宅ローンの返済方法(繰上げ返済)/日本FP協会・きんざい 2級学科 ライフプランニングと資金計画分野
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
Q5教育資金(奨学金)難易度 標準無料

日本学生支援機構(JASSO)の貸与型奨学金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A第一種奨学金は有利子、第二種奨学金は無利子である。
  2. B第一種奨学金は無利子、第二種奨学金は有利子である。
  3. C第一種・第二種とも、在学中・卒業後を通じて一切利子は付かない。
  4. D貸与型奨学金は、保護者(親)の名義で借り入れる教育ローンである。
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解説

日本学生支援機構の貸与型奨学金は、第一種奨学金が無利子、第二種奨学金が有利子(在学中は無利子、卒業後に利子が付く)。学生本人が借主となり、卒業後に本人が返還する。第一種は成績・家計基準が第二種より厳しい。なお、保護者が借主となるのは「国の教育ローン(教育一般貸付・日本政策金融公庫)」で、奨学金とは別制度。

各誤答が違う理由
  • A第一種が無利子、第二種が有利子で、記述が逆。
  • C第二種奨学金は有利子(利率固定方式・利率見直し方式を選択)であり、「一切利子が付かない」は誤り。
  • D貸与型奨学金の借主は学生本人。保護者名義で借りるのは国の教育ローン(別制度)。
ひっかけ: 「第一(いち)=無利子」と数字の小さいほうが有利、と語呂で覚えると混同しにくい。奨学金(本人が借主)と教育ローン(親が借主)の借主の違いも頻出。
出典(根拠法令・出題分野)独立行政法人日本学生支援機構法・JASSO奨学金制度/日本FP協会・きんざい 2級学科 ライフプランニングと資金計画分野
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。