FP2級 相続・事業承継

配偶者と子が相続人 → 配偶者 1/2、子（全体）1/2
子の相続分（1/2）を子2人で均等 → 各 1/2 × 1/2 ＝ 1/4
配偶者B 1/2、子C 1/4、子D 1/4

1. A配偶者B 2分の1、子C 4分の1、子D 4分の1
2. B配偶者B 3分の1、子C 3分の1、子D 3分の1
3. C配偶者B 2分の1、子C 2分の1、子D なし
4. D配偶者B 3分の2、子C 6分の1、子D 6分の1

遺産に係る基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円

1. A遺産に係る基礎控除額は「5,000万円 ＋ 1,000万円 × 法定相続人の数」で計算し、8,000万円である。
2. B遺産に係る基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算し、4,800万円である。
3. C遺産に係る基礎控除額は、法定相続人の数にかかわらず一律3,000万円である。
4. D相続を放棄した者がいる場合、その放棄者は法定相続人の数に一切算入されない。

1. A暦年課税の基礎控除額は、受贈者1人につき1年間で110万円である。
2. B暦年課税の基礎控除額は、贈与者1人につき1年間で110万円である。
3. C1年間に複数の人から贈与を受けた場合、贈与者ごとにそれぞれ110万円の基礎控除を適用できる。
4. D個人から受けた贈与財産には贈与税が課されるが、法人から個人が贈与を受けた財産にも贈与税が課される。

1. A特定居住用宅地等に該当する場合、限度面積330㎡までの部分について、課税価格に算入すべき価額を80％減額できる。
2. B特定事業用宅地等に該当する場合、限度面積200㎡までの部分について、課税価格に算入すべき価額を50％減額できる。
3. C貸付事業用宅地等に該当する場合、限度面積400㎡までの部分について、課税価格に算入すべき価額を80％減額できる。
4. Dこの特例は、被相続人の宅地等の面積であればいかなる利用状況であっても一律80％の減額が受けられる。

1. A兄弟姉妹には遺留分が認められていない。
2. B兄弟姉妹にも、他の相続人と同様に遺留分が認められている。
3. C遺留分を有する相続人が直系尊属のみである場合、遺留分の割合は被相続人の財産の2分の1である。
4. D遺留分の侵害があった場合でも、遺留分権利者は侵害された額に相当する金銭の支払を請求することはできない。