FP2級 不動産

建築面積の最高限度 ＝ 敷地面積 × 建蔽率
＝ 200㎡ × 60％ ＝ 120㎡

1. A敷地面積200㎡、指定建蔽率60％の土地に建築できる建築物の建築面積の最高限度は、120㎡である。
2. B建蔽率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。
3. C前面道路の幅員が12ｍ未満である場合でも、容積率は都市計画で定められた指定容積率がそのまま適用され、前面道路の幅員による制限は受けない。
4. D特定行政庁が指定する角地であっても、建蔽率が緩和されることはない。

1. A不動産登記には公信力があり、登記記録を信頼して取引した者は、登記名義人が真の権利者でなくても原則として保護される。
2. B不動産登記には公信力が認められておらず、登記記録を信頼して取引しても、真の権利者でない者との取引では原則として権利を取得できないことがある。
3. C登記記録の権利部（甲区）には、抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録される。
4. D仮登記をしておけば、その仮登記のままで第三者に対抗できる本登記と同一の効力が生じる。

1. A定期借家契約（定期建物賃貸借）は、口頭の合意のみで有効に成立し、書面は不要である。
2. B定期借家契約は、契約で定めた期間の満了により更新されることなく終了する。
3. C普通借家契約では、期間を1年未満と定めた場合、その期間が有効な契約期間となる。
4. D定期借家契約では、契約期間を1年以上としなければならず、1年未満の契約は認められない。

1. Aこの特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が5年を超えている場合に限り適用される。
2. Bこの特別控除は、譲渡益（譲渡所得の金額）から最高3,000万円を控除できる特例で、所有期間の長短にかかわらず適用を受けられる。
3. C配偶者や直系血族など特別の関係にある者への譲渡であっても、この特別控除の適用を受けられる。
4. Dこの特別控除の適用を受けると、譲渡益がゼロになる場合でも確定申告は不要である。

1. A固定資産税は、その年の1月1日現在の固定資産の所有者に対して課される市町村税である。
2. B固定資産税を課税するのは国であり、国税に区分される。
3. C住宅用地に対する課税標準の特例では、小規模住宅用地（住宅1戸あたり200㎡以下の部分）の課税標準は、固定資産税評価額の2分の1とされる。
4. D固定資産税の納税義務者は、毎年7月1日現在の所有者である。