FP2級・3級 問題集
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FP2級 金融資産運用

預貯金・債券・株式・投資信託・ポートフォリオ理論・預金保険など、資産運用の基礎分野。

この分野の公開問題 5 問。各問の「正解・解説・出典・前提年度を見る」で解説が開きます。
Q1債券の利回り（最終利回り）難易度 高無料

表面利率（クーポンレート）年2.0％、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円あたり101円で購入し、償還（額面100円）まで保有した場合の最終利回り（単利・年率）として、最も適切なものはどれか。手数料・税金は考慮しない。

最終利回り（％）＝｛表面利率 ＋（額面 − 購入価格）÷ 残存年数｝÷ 購入価格 × 100
＝｛2.0 ＋（100 − 101）÷ 5｝÷ 101 × 100
＝｛2.0 − 0.2｝÷ 101 × 100
＝ 1.8 ÷ 101 × 100 ＝ 約1.78％
  1. A約1.78％
  2. B約1.98％
  3. C約2.00％
  4. D約2.22％
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解説

債券の最終利回り（単利）は次式で求める。最終利回り（％）＝｛表面利率 ＋（額面 − 購入価格）÷ 残存年数｝÷ 購入価格 × 100。数値を代入すると、｛2.0 ＋（100 − 101）÷ 5｝÷ 101 × 100 ＝｛2.0 −0.2｝÷ 101 × 100 ＝ 1.8 ÷ 101 × 100 ＝ 約1.78％。購入価格が額面より高い（オーバーパー）ため、償還時に1円の償還差損が生じ、利回りは表面利率2.0％を下回る。

各誤答が違う理由
  • B分母を購入価格101円ではなく額面100円で計算すると1.8％前後になるが、最終利回りの分母は購入価格。計算過程の誤り。
  • C表面利率2.0％をそのまま利回りとみなしたもの。オーバーパー購入による償還差損（−0.2円/年相当）を反映していない。
  • D償還差損を差益と取り違え（＋0.2として計算）た場合の値。オーバーパーでは差“損”になる。
ひっかけ： 購入価格が額面より高い（101円＞100円）ときは償還差“損”が出て、最終利回りは表面利率より低くなる。分母は必ず「購入価格」。
出典（根拠法令・出題分野）債券の利回り計算（最終利回り・単利）／日本FP協会・きんざい 2級学科 金融資産運用分野
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
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Q2株式の投資指標（PER・PBR）難易度 標準無料

ある株式について、株価1,500円、1株当たり当期純利益（EPS）100円、1株当たり純資産（BPS）1,000円であるとき、PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

PER（株価収益率）＝株価 ÷ EPS ＝ 1,500 ÷ 100 ＝ 15倍
PBR（株価純資産倍率）＝株価 ÷ BPS ＝ 1,500 ÷ 1,000 ＝ 1.5倍
  1. APER 15倍、PBR 1.5倍
  2. BPER 1.5倍、PBR 15倍
  3. CPER 10倍、PBR 1.0倍
  4. DPER 15倍、PBR 0.67倍
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解説

PER（株価収益率）＝株価 ÷ 1株当たり当期純利益（EPS）＝1,500 ÷ 100 ＝15倍。PBR（株価純資産倍率）＝株価 ÷ 1株当たり純資産（BPS）＝1,500 ÷ 1,000 ＝1.5倍。PERは「利益の何年分まで買われているか」で株価の割高・割安を、PBRは「純資産（解散価値）の何倍か」を測る指標。一般にPBR1倍が株価と純資産が等しい水準の目安とされる。

各誤答が違う理由
  • BPERとPBRの値を取り違えている。PER＝株価÷EPS＝15倍、PBR＝株価÷BPS＝1.5倍。
  • C分子・分母の関係を誤って計算した値で、与えられた数値からは導けない。
  • DPBRを「BPS÷株価」と逆数で計算した誤り。PBRは株価÷BPS。
ひっかけ： PER＝株価÷EPS（利益）、PBR＝株価÷BPS（純資産）。分母がE（利益）かB（純資産）かを取り違えやすい。倍率は必ず「株価÷1株当たり指標」。
出典（根拠法令・出題分野）株式の投資指標（PER・PBR）／日本FP協会・きんざい 2級学科 金融資産運用分野
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
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Q3NISA難易度 標準無料

2024年（令和6年）から始まった新しいNISA（少額投資非課税制度）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A年間投資枠は「つみたて投資枠」120万円、「成長投資枠」240万円で、両枠は併用できる。
  2. B非課税で保有できる期間は最長20年間に限られる。
  3. C生涯にわたって非課税で保有できる限度額（総枠）は、全体で600万円である。
  4. Dつみたて投資枠と成長投資枠は、いずれか一方しか利用できず併用は認められない。
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解説

2024年開始の新しいNISAでは、年間投資枠が「つみたて投資枠」120万円と「成長投資枠」240万円で、合計年間360万円まで。両枠は同一年に併用できる。非課税保有期間は無期限化された。生涯非課税限度額（総枠）は全体で1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）で、売却すると翌年以降に枠が復活する（簿価ベースで管理）。

各誤答が違う理由
  • B新NISAの非課税保有期間は無期限。旧つみたてNISAの20年・旧一般NISAの5年と混同している。
  • C生涯非課税限度額は全体で1,800万円（成長投資枠は内枠で最大1,200万円）。600万円ではない。
  • D新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる（旧制度は一般とつみたてのいずれか選択だった）。
ひっかけ： 旧NISA（一般5年・つみたて20年・併用不可）と新NISA（無期限・併用可・生涯1,800万）の違いが最頻出。年間枠360万・生涯1,800万（成長1,200万）をセットで押さえる。
出典（根拠法令・出題分野）租税特別措置法（NISA・少額投資非課税制度）／日本FP協会・きんざい 2級学科 金融資産運用分野
※ 本問は税制・制度改正で数値・要件が変わりやすい論点を含みます。受験・実務では受験年度の最新情報を必ずご確認ください。
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
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Q4預金保険（ペイオフ）難易度 標準無料

預金保険制度（ペイオフ）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A1つの金融機関に預金者が有する預金は、金額にかかわらず全額が保護される。
  2. B一般の預金等（利息の付く普通預金・定期預金など）は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと、その利息等が保護される。
  3. C決済用預金（無利息・要求払い・決済サービスを提供できることの3要件を満たす預金）は、1,000万円までしか保護されない。
  4. D外貨預金は、預金保険制度による保護の対象である。
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解説

預金保険制度では、一般預金等（利息の付く普通預金・定期預金など）について、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護される（ペイオフ）。無利息・要求払い・決済サービスの3要件を満たす「決済用預金」は全額保護。外貨預金や譲渡性預金などは預金保険の保護対象外。

各誤答が違う理由
  • A一般預金等は元本1,000万円までとその利息が保護対象で、金額無制限の全額保護ではない。
  • C決済用預金は金額の上限なく全額保護される。1,000万円が上限なのは一般預金等。
  • D外貨預金は預金保険制度の保護対象外。
ひっかけ： 「決済用預金は全額保護／一般預金は元本1,000万円まで」の対比が頻出。外貨預金は対象外という点も引っかけどころ。
出典（根拠法令・出題分野）預金保険法（預金保険制度・ペイオフ）／日本FP協会・きんざい 2級学科 金融資産運用分野
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
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Q5ポートフォリオ理論難易度 高無料

2つの資産を組み合わせてポートフォリオを構成する場合の、資産間の相関係数とリスク低減効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A2資産の相関係数が＋1のとき、リスク低減（分散投資）効果が最大になる。
  2. B2資産の相関係数が−1に近いほど、リスク低減（分散投資）効果が大きくなる。
  3. C相関係数は−1から＋2までの範囲の値をとる。
  4. D相関係数が0のときは、分散投資によるリスク低減効果は一切得られない。
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解説

相関係数は2つの資産の値動きの連動性を表し、−1から＋1までの範囲をとる。相関係数が−1（完全な逆相関）に近いほど、一方が下がるときに他方が上がる関係が強く、組み合わせによるリスク（標準偏差）の低減効果が大きくなる。相関係数＝＋1（完全な正相関）ではリスク低減効果は得られず、−1では理論上リスクをゼロに近づけられる。0（無相関）でも一定のリスク低減効果は得られる。

各誤答が違う理由
  • A相関係数＋1（完全正相関）では値動きが完全に同じ向きになり、リスク低減効果は得られない。最大になるのは−1のとき。
  • C相関係数の範囲は−1から＋1まで。＋2はとらない。
  • D相関係数が0（無相関）でも、値動きが完全一致でない限り分散投資によるリスク低減効果は得られる。「一切得られない」のは＋1のとき。
ひっかけ： 相関係数の範囲は「−1〜＋1」。分散効果が最大なのは−1、効果なしが＋1。0でも効果はある点に注意。
出典（根拠法令・出題分野）ポートフォリオ理論（相関係数と分散投資効果）／日本FP協会・きんざい 2級学科 金融資産運用分野
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
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