建蔽率・容積率難易度 高無料
建築基準法上の建蔽率・容積率に関する記述として、最も適切なものはどれか。
建築面積の最高限度 ＝ 敷地面積 × 建蔽率 ＝ 200㎡ × 60％ ＝ 120㎡
- A敷地面積200㎡、指定建蔽率60％の土地に建築できる建築物の建築面積の最高限度は、120㎡である。
- B建蔽率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。
- C前面道路の幅員が12ｍ未満である場合でも、容積率は都市計画で定められた指定容積率がそのまま適用され、前面道路の幅員による制限は受けない。
- D特定行政庁が指定する角地であっても、建蔽率が緩和されることはない。
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解説
建蔽率は「建築面積 ÷ 敷地面積」の割合。建築面積の最高限度＝敷地面積 × 建蔽率＝200㎡ × 60％＝120㎡。容積率は「延べ面積 ÷ 敷地面積」の割合。前面道路の幅員が12ｍ未満の場合は、指定容積率と「前面道路の幅員（ｍ）× 法定乗数（住居系4/10・その他6/10が原則）」で計算した値のうち、いずれか小さい方が上限となる。特定行政庁指定の角地は建蔽率が10％加算される緩和がある。
- B「延べ面積 ÷ 敷地面積」は容積率の定義。建蔽率は「建築面積 ÷ 敷地面積」。
- C前面道路の幅員が12ｍ未満のときは、幅員に応じた容積率制限を受け、指定容積率との小さい方が適用される。
- D特定行政庁が指定する角地では建蔽率が10％加算される緩和がある。「緩和されることはない」は誤り。
ひっかけ： 建蔽率＝建築面積の割合、容積率＝延べ面積の割合、を取り違えない。角地緩和（＋10％）、防火地域内の耐火建築物の緩和、前面道路幅員12ｍ未満の容積率制限は頻出論点。
出典（根拠法令・出題分野）建築基準法（建蔽率・容積率）／日本FP協会・きんざい 2級学科 不動産分野
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。