固定資産税難易度 標準無料
土地・家屋に対する固定資産税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A固定資産税は、その年の1月1日現在の固定資産の所有者に対して課される市町村税である。
- B固定資産税を課税するのは国であり、国税に区分される。
- C住宅用地に対する課税標準の特例では、小規模住宅用地（住宅1戸あたり200㎡以下の部分）の課税標準は、固定資産税評価額の2分の1とされる。
- D固定資産税の納税義務者は、毎年7月1日現在の所有者である。
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解説
固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在に固定資産課税台帳に登録されている土地・家屋等の所有者に対して課される市町村税（東京23区は都税）。住宅用地には課税標準の特例があり、小規模住宅用地（1戸あたり200㎡以下の部分）は課税標準が固定資産税評価額の6分の1、それを超える一般住宅用地の部分は3分の1に軽減される。
- B固定資産税は市町村税（地方税）であり、国税ではない。
- C小規模住宅用地の課税標準は固定資産税評価額の6分の1（2分の1ではない）。一般住宅用地部分は3分の1。
- D賦課期日は1月1日であり、7月1日ではない。
ひっかけ： 賦課期日は「1月1日」。小規模住宅用地は課税標準「6分の1」（一般住宅用地は3分の1）。数値の取り違えが狙われる。
出典（根拠法令・出題分野）地方税法（固定資産税・住宅用地の課税標準の特例）／日本FP協会・きんざい 2級学科 不動産分野
※ 本問は税制・制度改正で数値・要件が変わりやすい論点を含みます。受験・実務では受験年度の最新情報を必ずご確認ください。
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。