個人年金保険料控除難易度 高無料
個人が支払う保険料が個人年金保険料控除（税制適格特約付き）の対象となるための要件として、最も不適切なものはどれか。
- A年金受取人が、契約者またはその配偶者のいずれかであること。
- B保険料の払込期間が10年以上であること。
- C年金の種類が確定年金・有期年金の場合、年金受取開始日における被保険者の年齢が原則として60歳以上で、かつ年金受取期間が10年以上であること。
- D一時払いで契約し、保険料を契約時に全額払い込むこと。
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解説
個人年金保険料控除（税制適格特約）の主な要件は、①年金受取人が契約者またはその配偶者であること、②年金受取人＝被保険者であること、③保険料の払込期間が10年以上であること、④確定年金・有期年金の場合は受取開始が原則60歳以降・受取期間10年以上であること。保険料の払込期間が10年以上必要なため、契約時に全額を払い込む「一時払い」は要件を満たさず、個人年金保険料控除の対象外（一般の生命保険料控除の対象にはなり得る）。
- A年金受取人が契約者またはその配偶者であることは要件の一つで、適切な記述。
- B保険料払込期間10年以上は要件で、適切な記述。
- C確定・有期年金での「受取開始60歳以降・受取期間10年以上」は要件で、適切な記述。
ひっかけ： 「一時払い」は払込期間10年以上を満たさないため個人年金保険料控除の対象外、という論点は頻出。設問が「最も不適切なもの（＝要件を満たさないもの）」を問う形式である点にも注意。
出典（根拠法令・出題分野）所得税法（個人年金保険料控除・税制適格特約の要件）／日本FP協会・きんざい 2級学科 リスク管理分野
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。