退職所得難易度 標準無料
勤続年数30年で退職し、退職金を受け取った者の退職所得の計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。障害者となったことに基因する退職ではないものとする。
退職所得控除額（勤続20年超）＝ 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） ＝ 800万円 ＋ 70万円 ×（30年 − 20年）＝ 800万円 ＋ 700万円 ＝ 1,500万円 退職所得の金額 ＝（退職金の収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2 ［原則・分離課税］
- A退職所得控除額は「40万円 × 30年 ＝ 1,200万円」である。
- B退職所得控除額は「800万円 ＋ 70万円 ×（30年 − 20年）＝ 1,500万円」である。
- C退職所得の金額は「退職金の収入金額 − 退職所得控除額」で、2分の1を乗じる調整はない。
- D退職所得は他の所得と合算して総合課税され、分離課税の対象とはならない。
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解説
退職所得控除額は勤続年数により計算式が異なる。勤続20年以下は「40万円 × 勤続年数」（最低80万円）、20年超は「800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）」。勤続30年なら「800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円」。退職所得の金額は原則「（退職金の収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2」で計算し、他の所得と分離して課税される（分離課税）。1年未満の勤続年数は1年に切り上げる。
- A「40万円 × 年数」は勤続20年以下の計算式。20年超の部分は1年あたり70万円で計算するため、30年では1,500万円が正しい。
- C退職所得は原則として2分の1を乗じる（（収入 − 控除）× 1/2）。ただし勤続5年以下の役員等・短期退職手当等には1/2適用の制限がある。
- D退職所得は原則として申告分離課税（他の所得と合算しない）。総合課税ではない。
ひっかけ： 20年“超”の1年あたりは70万円（20年以下は40万円）。また「×1/2」を忘れやすい（勤続5年以下の一部は1/2制限あり）。分離課税である点も頻出。
出典（根拠法令・出題分野）所得税法第30条（退職所得）／日本FP協会・きんざい 2級学科 タックスプランニング分野
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。