基礎控除難易度 標準無料
所得税の基礎控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A基礎控除は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、一律48万円が適用される。
- B基礎控除額は、納税者の合計所得金額が一定額を超えると段階的に減少し、合計所得金額が2,500万円を超えると適用されない。
- C基礎控除は、扶養親族がいる納税者にのみ適用される。
- D基礎控除は年末調整では適用されず、必ず確定申告が必要である。
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解説
令和7年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額2,350万円以下で原則58万円（令和7・8年分は低〜中所得者にさらに上乗せがあり、合計所得132万円以下は95万円など）。2,350万円を超えると段階的に控除額が減少し（2,350万円超2,400万円以下は48万円、2,400万円超2,450万円以下は32万円、2,450万円超2,500万円以下は16万円）、2,500万円を超えると適用されない（0円）。基礎控除は納税者本人に適用される控除で、扶養親族の有無は関係しない。給与所得者は年末調整でも適用される。
- A合計所得金額により基礎控除額は変わり（令和7年分は原則58万円）、高所得者は逓減・消失する。「所得にかかわらず一律（48万円）」とする点が誤り。
- C基礎控除は納税者本人に適用される控除で、扶養親族の有無とは無関係。扶養親族に関する控除は扶養控除。
- D基礎控除は給与所得者の年末調整でも適用される。確定申告が必須ではない。
ひっかけ： 「基礎控除は誰でも一律」という旧知識のまま覚えていると誤る。令和7年分は原則58万円・2,350万円超で逓減・2,500万円超でゼロ、が改正後のポイント（逓減開始は旧年度の2,400万円超ではなく2,350万円超）。
出典（根拠法令・出題分野）所得税法第86条（基礎控除）／日本FP協会・きんざい 2級学科 タックスプランニング分野
※ 本問は税制・制度改正で数値・要件が変わりやすい論点を含みます。受験・実務では受験年度の最新情報を必ずご確認ください。
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。