確定申告難易度 標準無料
給与所得者（1か所から給与を受ける会社員）が、所得税の確定申告を行う必要がある場合として、最も適切なものはどれか。
- Aその年中の給与の収入金額が800万円である場合。
- B給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合。
- C給与所得以外の所得金額の合計額が10万円を超える場合。
- D医療費控除を受けたい場合であっても、確定申告をすることはできない。
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解説
給与を1か所から受け、年末調整を受ける給与所得者でも、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要。そのほか、給与の年収が2,000万円を超える場合や、2か所以上から給与を受け一定の要件に該当する場合なども確定申告が必要となる。医療費控除・寄附金控除・雑損控除などは年末調整では受けられず、確定申告で還付を受ける。
- A確定申告が必要となる年収基準は「2,000万円超」。800万円では、この基準による申告義務は生じない。
- C基準額は20万円超であり、10万円ではない。
- D医療費控除は年末調整では適用できないため、確定申告をすることで適用（還付）を受けられる。「できない」は誤り。
ひっかけ： 「給与以外の所得20万円超」「給与年収2,000万円超」が確定申告の基準。医療費控除・寄附金控除・雑損控除は年末調整で処理されず確定申告が必要。
出典（根拠法令・出題分野）所得税法（確定申告を要する場合）／日本FP協会・きんざい 2級学科 タックスプランニング分野
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。