贈与税（暦年課税）難易度 標準無料
贈与税の暦年課税（暦年贈与）における基礎控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。相続時精算課税制度は選択していないものとする。
- A暦年課税では、1年間（1月1日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかからず、原則として贈与税の申告も不要である。
- B暦年課税の基礎控除額は、1年間で10万円である。
- C暦年課税では、贈与を受けた財産の額にかかわらず、必ず贈与税の申告が必要である。
- D暦年課税の基礎控除は、贈与を受ける人（受贈者）1人につき1年間で1,000万円である。
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解説
贈与税の暦年課税では、1年間（1月1日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いて課税価格を計算する。したがって、1年間に受けた贈与財産の合計が110万円以下であれば贈与税はかからず、原則として贈与税の申告も不要。この基礎控除110万円は、贈与を受ける人（受贈者）ごとに1年間で合計110万円である。
- B暦年課税の基礎控除額は110万円で、10万円ではない。
- C贈与財産の合計が110万円以下であれば原則として申告は不要。必ず申告が必要というわけではない。
- D基礎控除額は1,000万円ではなく110万円。
ひっかけ： 「110万円以下なら贈与税ゼロ・原則申告不要」が要点。基礎控除110万円は受贈者ごとに年間合計で判定する点も押さえる。
出典（根拠法令・出題分野）相続税法（贈与税の基礎控除・暦年課税）／日本FP協会・きんざい 3級学科 相続・事業承継分野
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。