FP3級 金融資産運用

固定利付債券は、発行後に市場金利が上昇すると、相対的に利率の低い既発債券の魅力が下がるため価格は下落する（金利と債券価格は逆の関係）。逆に市場金利が下落すると既発債券の価格は上昇する。信用格付けは、一般にBBB（トリプルB）以上が「投資適格債」、BB（ダブルB）以下が「投機的格付け（投資不適格）」とされる。債券は原則として償還期限（満期）まで保有すれば額面金額が払い戻される。

配当利回り（％）＝1株当たり年間配当金 ÷ 株価 × 100 で計算する。数値を代入すると、30円 ÷ 1,500円 × 100 ＝ 2.0％。配当利回りは、株価に対して1年間でどれだけの配当を受け取れるかを示す指標で、投資額に対する配当収入の割合を表す。

投資信託は組み入れ資産により分類される。公社債投資信託は、約款上、株式を一切組み入れずに公社債などで運用する投資信託。株式投資信託は、約款上、株式を組み入れて運用できる投資信託（実際に株式を組み入れているかは問わない）。運用手法では、インデックス型（パッシブ運用）は日経平均株価やTOPIXなどの指数（ベンチマーク）に連動する成果を目指し、アクティブ運用はベンチマークを上回る成果を目指す。

NISA（少額投資非課税制度）は、NISA口座内で得た上場株式等の配当金・分配金や譲渡益（値上がり益）が非課税となる制度。ただし、非課税である反対の面として、NISA口座内で生じた譲渡損失は税務上ないものとされ、特定口座など他の課税口座で生じた利益との損益通算や、翌年以降への繰越控除はできない。NISA口座は1人につき1つの金融機関でのみ開設でき（金融機関の変更は可能）、対象商品には一定の上場株式・投資信託などが含まれる。

預金保険制度は、金融機関が破綻した場合に預金者を保護する仕組み。保護の対象となるのは、国内に本店のある銀行等に預け入れた円建ての預金（普通預金・定期預金・定期積金など）。一方、外貨預金・譲渡性預金や、銀行の窓口で購入した投資信託・国債などの金融商品は保護の対象外。保護対象かどうかは商品の種類で決まり、預金者の国籍で決まるものではない。