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FP3級 ライフプランニングと資金計画

公的年金・社会保険・住宅ローン・教育資金・ライフプラン表など、家計設計の土台となる分野。

この分野の公開問題 5 問。各問の「正解・解説・出典・前提年度を見る」で解説が開きます。
Q16つの係数難易度 標準無料

現在の一時金を、一定の利率で複利運用したときの一定期間後の元利合計額(将来の金額)を求めるために用いる係数として、最も適切なものはどれか。

  1. A終価係数
  2. B現価係数
  3. C減債基金係数
  4. D資本回収係数
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解説

6つの係数は「何から何を求めるか」で使い分ける。終価係数は「現在の一時金を複利運用したときの、将来の元利合計額(終価)」を求める係数で、「将来の金額=現在の一時金 × 終価係数」で計算する。たとえば現在100万円を年3%で10年運用したときの将来額は「100万円 × 終価係数(10年・3%)」で求める。

各誤答が違う理由
  • B現価係数は「将来の目標額を用意するために、現在必要な一時金(元本)」を求める係数で、終価係数とは逆方向。
  • C減債基金係数は「将来の目標額を達成するために、毎年必要な積立額」を求める係数で、一時金の将来額は求められない。
  • D資本回収係数は「現在の一時金(原資)を取り崩しながら毎年受け取れる額」や「借入額に対する毎年の返済額」を求める係数。
ひっかけ: 「現在→将来」が終価係数、「将来→現在」が現価係数。終価と現価は互いに逆数の関係で向きが逆になるため混同しやすい。
出典(根拠法令・出題分野)6つの係数(終価・現価・年金終価・減債基金・資本回収・年金現価)/日本FP協会・きんざい 3級学科 ライフプランニングと資金計画分野
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
Q2公的年金(被保険者区分)難易度 標準無料

国民年金の被保険者の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A会社員や公務員などの厚生年金保険の加入者は、国民年金の第1号被保険者である。
  2. B自営業者や学生などは、国民年金の第2号被保険者である。
  3. C第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者は、国民年金の第3号被保険者であり、自身で国民年金保険料を納める必要はない。
  4. D第3号被保険者は、国民年金の保険料を自分で全額納付しなければならない。
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解説

国民年金の被保険者は3区分。第1号被保険者は自営業者・学生・無職などの20歳以上60歳未満の者、第2号被保険者は厚生年金保険の加入者(会社員・公務員)、第3号被保険者は第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者。第3号被保険者は自身で国民年金保険料を負担する必要がなく、配偶者が加入する制度全体で負担される仕組み。

各誤答が違う理由
  • A会社員や公務員(厚生年金加入者)は第2号被保険者。第1号は自営業者・学生等。
  • B自営業者や学生は第1号被保険者。第2号は厚生年金加入者。
  • D第3号被保険者は自分で国民年金保険料を納付する必要がない。全額納付が必要なのは第1号被保険者。
ひっかけ: 番号と区分を取り違えやすい。第1号=自営業・学生等、第2号=会社員・公務員、第3号=第2号に扶養される配偶者(保険料負担なし)。
出典(根拠法令・出題分野)国民年金法(被保険者の種別)/日本FP協会・きんざい 3級学科 ライフプランニングと資金計画分野
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
Q3公的医療保険(自己負担割合)難易度 標準無料

公的医療保険(健康保険・国民健康保険)における医療費の自己負担割合に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、高額療養費制度は考慮しない。

  1. A70歳未満の被保険者・被扶養者の自己負担割合は、原則として3割である。
  2. B70歳未満の被保険者・被扶養者の自己負担割合は、一律1割である。
  3. C小学校就学前(未就学児)の自己負担割合は、原則として5割である。
  4. D医療費の自己負担割合は、年齢や所得にかかわらず全国民一律である。
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解説

公的医療保険では、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が年齢等で異なる。70歳未満は原則3割、小学校就学前(未就学児)は2割、70歳以上75歳未満は原則2割(現役並み所得者は3割)、75歳以上(後期高齢者医療制度)は原則1割(一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割)。年齢や所得によって割合が変わるため、全国民一律ではない。

各誤答が違う理由
  • B一律1割は誤り。70歳未満は原則3割。1割は主に75歳以上(原則)の割合。
  • C未就学児の自己負担割合は原則2割で、5割ではない。
  • D自己負担割合は年齢・所得で異なり、一律ではない。
ひっかけ: 「70歳未満は原則3割」が基本。未就学児2割・75歳以上原則1割など、年齢区分ごとの割合を混同しやすい。
出典(根拠法令・出題分野)健康保険法・国民健康保険法・高齢者医療確保法(一部負担金)/日本FP協会・きんざい 3級学科 ライフプランニングと資金計画分野
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
Q4住宅ローン(金利タイプ)難易度 標準無料

住宅ローンの金利のタイプに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A変動金利型は、借入時から完済時まで金利が一切変わらないタイプである。
  2. B固定金利型(全期間固定)は、借入時の金利が完済まで変わらず、返済額が確定するタイプである。
  3. C固定金利選択型は、返済期間の全期間にわたって金利が固定されるタイプである。
  4. D一般に、変動金利型は固定金利型よりも借入時の金利水準が高い。
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解説

住宅ローンの金利タイプには主に3つある。固定金利型(全期間固定)は、借入時の金利が完済まで変わらず毎回の返済額が確定するため返済計画が立てやすい。変動金利型は市場金利に応じて金利が見直される(一般に半年ごとに金利、5年ごとに返済額を見直すなどのルールがある)。固定金利選択型は、当初の一定期間だけ金利を固定し、その期間終了後に変動か固定かを選び直すタイプ。一般に借入時の金利水準は「変動金利型 < 固定金利型」となることが多い。

各誤答が違う理由
  • A金利が完済まで変わらないのは固定金利型。変動金利型は市場金利に応じて見直される。
  • C固定金利選択型は、当初の一定期間だけ金利を固定する。全期間固定ではない。
  • D一般に借入時の金利は変動金利型のほうが固定金利型より低いことが多い(将来の金利変動リスクを借り手が負う分、当初金利は低め)。
ひっかけ: 「変動=当初金利が低い・将来のリスクは借り手」「全期間固定=返済額が確定・当初金利は高め」「固定金利選択型=当初一定期間だけ固定」の3タイプの区別が狙われる。
出典(根拠法令・出題分野)住宅ローンの金利タイプ(固定金利型・変動金利型・固定金利選択型)/日本FP協会・きんざい 3級学科 ライフプランニングと資金計画分野
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
Q5教育資金(教育一般貸付)難易度 標準無料

教育資金の準備に用いられる「教育一般貸付(国の教育ローン)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A教育一般貸付は、日本政策金融公庫が取り扱う公的な教育ローンである。
  2. B教育一般貸付は、学生本人が借主となり、卒業後に本人が返済する制度である。
  3. C教育一般貸付は、日本学生支援機構(JASSO)が取り扱う給付型の奨学金である。
  4. D教育一般貸付は、世帯の年収(所得)にかかわらず、誰でも無条件で借りられる。
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解説

教育一般貸付(国の教育ローン)は、日本政策金融公庫が取り扱う公的な教育ローンで、原則として学生の保護者が借主となり借り入れる(利用には世帯年収の上限などの要件がある)。融資限度額は学生・生徒1人あたり原則350万円(自宅外通学・大学院・海外留学など一定の要件に該当する場合は450万円)。一方、日本学生支援機構(JASSO)の貸与型奨学金は学生本人が借主となる別制度で、教育ローンとは借主が異なる。

各誤答が違う理由
  • B教育一般貸付は原則として保護者が借主。学生本人が借主となるのはJASSOの貸与型奨学金。
  • C教育一般貸付は日本政策金融公庫の「ローン(貸付)」であり、JASSOの給付型奨学金ではない。
  • D教育一般貸付には世帯年収(所得)の上限などの利用要件があり、無条件で誰でも借りられるわけではない。
ひっかけ: 教育ローン(借主=原則保護者・日本政策金融公庫)と奨学金(借主=学生本人・JASSO)の借主の違いが頻出。
出典(根拠法令・出題分野)日本政策金融公庫(教育一般貸付)/日本FP協会・きんざい 3級学科 ライフプランニングと資金計画分野
※ 本問は税制・制度改正で数値・要件が変わりやすい論点を含みます。受験・実務では受験年度の最新情報を必ずご確認ください。
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。

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