FP3級 相続・事業承継

相続人＝配偶者 ＋ 直系尊属（父母）
配偶者 2/3、直系尊属（全体）1/3
父母2人で 1/3 を均等 → 父・母 それぞれ 1/6

1. A配偶者B 2分の1、父母（直系尊属）合わせて2分の1
2. B配偶者B 3分の2、父母（直系尊属）合わせて3分の1
3. C配偶者B 4分の3、父母（直系尊属）合わせて4分の1
4. D配偶者B 3分の1、父母（直系尊属）合わせて3分の2

遺産に係る基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 4人 ＝ 3,000万円 ＋ 2,400万円 ＝ 5,400万円

1. A遺産に係る基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算し、5,400万円である。
2. B遺産に係る基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算し、4,200万円である。
3. C遺産に係る基礎控除額は、法定相続人の数にかかわらず一律3,000万円である。
4. D遺産に係る基礎控除額は「5,000万円 ＋ 1,000万円 × 法定相続人の数」で計算する。

1. A暦年課税では、1年間（1月1日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかからず、原則として贈与税の申告も不要である。
2. B暦年課税の基礎控除額は、1年間で10万円である。
3. C暦年課税では、贈与を受けた財産の額にかかわらず、必ず贈与税の申告が必要である。
4. D暦年課税の基礎控除は、贈与を受ける人（受贈者）1人につき1年間で1,000万円である。

1. A相続人は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続の単純承認・限定承認・放棄のいずれかを選択しなければならない。
2. B相続の放棄をしようとする者は、自己のために相続の開始があったことを知った時から10か月以内に手続きをすればよい。
3. C相続の放棄は、家庭裁判所への申述を必要とせず、他の相続人に口頭で伝えるだけで有効に成立する。
4. D相続を放棄した者も、法律上は相続人としての権利・義務をそのまま引き継ぐ。

1. A自筆証書遺言は、遺言者が原則としてその全文・日付・氏名を自書し、これに押印して作成する（財産目録は一定の要件のもとパソコン等で作成できる）。
2. B公正証書遺言は、証人の立会いを一切必要とせず、遺言者が単独で作成する。
3. C自筆証書遺言は、作成にあたり必ず公証人が関与しなければ無効である。
4. D公正証書遺言は、遺言者の死亡後に必ず家庭裁判所の検認を受けなければならない。