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FP3級 リスク管理

生命保険・損害保険の仕組み、契約者保護、保険と税金など、リスクに備える分野。

この分野の公開問題 5 問。各問の「正解・解説・出典・前提年度を見る」で解説が開きます。
Q1生命保険(種類)難易度 標準無料

生命保険の基本的な種類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A定期保険は、保険期間中に死亡した場合に死亡保険金が支払われ、満期時には満期保険金が支払われる貯蓄性の高い保険である。
  2. B終身保険は、保障が一生涯続き、解約時には解約返戻金が受け取れる保険である。
  3. C養老保険は、死亡保険金のみを支払う保険で、満期保険金は支払われない。
  4. D定期保険は、一般に同じ保険金額の終身保険よりも保険料が高い。
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解説

代表的な生命保険は3種類。定期保険は一定の保険期間内に死亡した場合のみ死亡保険金が支払われ、満期保険金はない「掛け捨て型」で、保険料は割安。終身保険は保障が一生涯続き、解約時には解約返戻金があり貯蓄性を持つ。養老保険は保険期間中に死亡すれば死亡保険金、満期まで生存すれば同額の満期保険金が支払われる貯蓄性の高い保険。

各誤答が違う理由
  • A定期保険は満期保険金がなく、貯蓄性の低い掛け捨て型。満期保険金があるのは養老保険。
  • C養老保険は満期時に満期保険金が支払われる。死亡保険金のみで満期金がないのは定期保険。
  • D一般に、保障が一生涯続き貯蓄性のある終身保険のほうが、掛け捨ての定期保険より保険料は高い。定期保険は割安。
ひっかけ: 「定期=掛け捨て・満期金なし・割安」「終身=一生涯・解約返戻金あり」「養老=死亡保険金=満期保険金・貯蓄性高」の3種の違いを取り違えやすい。
出典(根拠法令・出題分野)生命保険の種類(定期保険・終身保険・養老保険)/日本FP協会・きんざい 3級学科 リスク管理分野
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
Q2自賠責保険難易度 標準無料

自動車保険のうち自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A自賠責保険は、自動車の運行によって他人を死傷させた場合の対人賠償を対象とする、加入が義務づけられた強制保険である。
  2. B自賠責保険は、加入するかどうかを運転者が任意に選べる任意保険である。
  3. C自賠責保険は、他人の財物を壊した場合の対物賠償も補償の対象とする。
  4. D自賠責保険は、運転者自身のケガや自分の車の損害も補償の対象とする。
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解説

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法に基づき原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務づけられた強制保険で、自動車の運行によって「他人」を死傷させた場合の対人賠償のみを補償する。対物賠償(他人の財物の損害)や運転者自身のケガ・自分の車の損害は対象外で、これらに備えるには任意加入の自動車保険(任意保険)が必要となる。

各誤答が違う理由
  • B自賠責保険は法律で加入が義務づけられた強制保険であり、任意に選べる任意保険ではない。
  • C自賠責保険は対人賠償のみが対象で、対物賠償は補償しない。対物賠償は任意保険でカバーする。
  • D自賠責保険は「他人」の死傷に対する賠償が対象で、運転者自身のケガや自分の車の損害は対象外。
ひっかけ: 自賠責は「強制・対人賠償のみ・他人のみ」が要点。対物・自損・自分のケガは対象外で、それらは任意保険で補う。
出典(根拠法令・出題分野)自動車損害賠償保障法(自賠責保険)/日本FP協会・きんざい 3級学科 リスク管理分野
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
Q3地震保険料控除難易度 標準無料

所得税における地震保険料控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A地震保険料控除は、支払った地震保険料の全額(上限なし)が所得から控除される。
  2. B地震保険料控除は、所得税において支払った地震保険料の全額(最高5万円)が所得から控除される。
  3. C地震保険料控除は、生命保険料控除の一区分として計算される。
  4. D地震保険料控除は、火災保険料の全額も控除の対象に含まれる。
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解説

地震保険料控除は、所得税では支払った地震保険料の全額を所得から控除でき、控除限度額は5万円。住民税では支払保険料の2分の1(最高2万5,000円)が控除される。地震保険料控除は生命保険料控除とは別の独立した所得控除であり、火災保険料そのものは控除の対象にならない(地震保険部分の保険料が対象)。

各誤答が違う理由
  • A所得税の地震保険料控除には限度額(5万円)があり、「上限なし全額」ではない。
  • C地震保険料控除は生命保険料控除とは別の独立した所得控除の区分。
  • D控除対象は地震保険料であり、火災保険料そのものは対象外。
ひっかけ: 「所得税は全額(最高5万円)・住民税は2分の1(最高2万5,000円)」の数値と、生命保険料控除とは別区分である点が狙われる。
出典(根拠法令・出題分野)所得税法第77条(地震保険料控除)/日本FP協会・きんざい 3級学科 リスク管理分野
※ 本問は税制・制度改正で数値・要件が変わりやすい論点を含みます。受験・実務では受験年度の最新情報を必ずご確認ください。
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
Q4がん保険(第三分野)難易度 標準無料

第三分野の保険であるがん保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. Aがん保険には、一般に契約日から一定期間(通常90日間または3か月間)の免責期間(待ち期間)があり、この期間中にがんと診断されても保障の対象とならない。
  2. Bがん保険は、がんに限らずすべての病気・ケガによる入院・手術を幅広く保障する保険である。
  3. Cがん保険の免責期間中にがんと診断された場合でも、診断給付金は満額支払われる。
  4. Dがん保険は生命保険・損害保険のいずれにも該当しない「第一分野」の保険である。
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解説

がん保険は、がんによる入院・手術・診断などを重点的に保障する第三分野の保険。一般に契約日から通常90日間(または3か月間)の免責期間(待ち期間)が設けられ、この期間中にがんと診断確定された場合は保障の対象とならず、契約も無効となるのが一般的。第三分野の保険は、生命保険(第一分野)・損害保険(第二分野)のいずれにも属さない、医療保険・がん保険・介護保険などを指す。

各誤答が違う理由
  • Bがん保険はがんを対象とする保険で、すべての病気・ケガを幅広く保障するのは医療保険の役割。
  • C免責期間中にがんと診断された場合は保障対象外で、給付金は支払われないのが一般的。
  • Dがん保険は「第三分野」の保険。第一分野は生命保険(死亡・生存に備える)を指す。
ひっかけ: 「がん保険=免責期間(通常90日)あり」「医療・がん・介護=第三分野」が要点。第一(生保)・第二(損保)・第三(医療等)の分類を混同しやすい。
出典(根拠法令・出題分野)保険業法(第三分野の保険)・がん保険約款の一般的取扱い/日本FP協会・きんざい 3級学科 リスク管理分野
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。
Q5生命保険契約者保護機構難易度 標準無料

生命保険会社が破綻した場合の契約者保護を担う「生命保険契約者保護機構」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A国内で営業する生命保険会社が破綻した場合、原則として破綻時点の責任準備金等の90%まで補償される(高予定利率契約を除く)。
  2. B生命保険会社が破綻した場合、払い込んだ保険料の全額が必ず返還される。
  3. C生命保険契約者保護機構は、破綻した生命保険会社の契約について、保険金額の全額を必ず保証する。
  4. D生命保険契約者保護機構への加入は、各生命保険会社の任意である。
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解説

生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合に契約者を保護する仕組みで、国内で営業する生命保険会社は加入が義務づけられている。補償は原則として破綻時点の責任準備金等の90%まで(高予定利率契約は補償割合が引き下げられる場合がある)。「保険金額の90%」ではなく「責任準備金等の90%」である点に注意し、保険金額や払込保険料の全額が保証されるわけではない。

各誤答が違う理由
  • B破綻時に払込保険料の全額が返還される仕組みではない。補償は責任準備金等の一定割合まで。
  • C補償は責任準備金等の原則90%までで、保険金額の全額を保証するものではない。
  • D国内で営業する生命保険会社は保護機構への加入が義務づけられており、任意ではない。
ひっかけ: 「保険金額の90%」ではなく「責任準備金等の90%」。補償対象と割合の言い回しの取り違えが狙われる。
出典(根拠法令・出題分野)保険業法(保険契約者保護機構)/日本FP協会・きんざい 3級学科 リスク管理分野
2025年度(令和7年分)試験令和7年分(2025年)時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。

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