FP3級 タックスプランニング

所得税では所得を10種類（利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑）に区分する。公的年金等（国民年金・厚生年金など）に係る所得は「雑所得」に区分され、公的年金等控除を差し引いて計算する。給与は「給与所得」、預金の利子は「利子所得」、株式の配当は「配当所得」で、それぞれ別の区分。区分ごとに所得金額の計算方法や課税方法が異なる。

給与所得の金額は「給与等の収入金額 − 給与所得控除額」で計算する。給与所得控除額は、給与収入に応じて定められた概算的な控除で、会社員などが実際の経費を個別に集計する代わりに一定額を差し引ける仕組み（収入に応じて金額が変わり、最低保障額が定められている）。給与所得は原則として他の所得と合算して課税される総合課税の対象。

配偶者控除は、生計を一にし合計所得金額が一定額以下の配偶者がいる場合に受けられる所得控除で、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると適用されない（900万円超から段階的に控除額が縮小する）。扶養控除は、その年12月31日時点で16歳以上の扶養親族が対象で、16歳未満（0歳の子など）は扶養控除の対象外（児童手当等の対象）。扶養控除の控除額は年齢等で異なり、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）は控除額が大きい。

所得税の計算では、まず各所得を合算し「所得控除」を差し引いて課税所得金額を求め、これに税率を掛けて算出税額を計算し、そこから「税額控除」を差し引いて最終的な納付税額を求める。基礎控除・配偶者控除・医療費控除などは所得金額から差し引く「所得控除」。一方、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）や配当控除などは、算出された税額から直接差し引く「税額控除」で、税負担を直接軽減する効果が大きい。

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、あわせて納税する（申告期限＝納付期限）。還付申告（税金が戻る申告）は、その年の翌年1月1日から5年間行うことができる。給与所得者の多くは年末調整で課税関係が完結するが、医療費控除等を受ける場合などは確定申告が必要。