公的医療保険（自己負担割合）難易度 標準無料
公的医療保険（健康保険・国民健康保険）における医療費の自己負担割合に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、高額療養費制度は考慮しない。
- A70歳未満の被保険者・被扶養者の自己負担割合は、原則として3割である。
- B70歳未満の被保険者・被扶養者の自己負担割合は、一律1割である。
- C小学校就学前（未就学児）の自己負担割合は、原則として5割である。
- D医療費の自己負担割合は、年齢や所得にかかわらず全国民一律である。
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解説
公的医療保険では、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が年齢等で異なる。70歳未満は原則3割、小学校就学前（未就学児）は2割、70歳以上75歳未満は原則2割（現役並み所得者は3割）、75歳以上（後期高齢者医療制度）は原則1割（一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割）。年齢や所得によって割合が変わるため、全国民一律ではない。
- B一律1割は誤り。70歳未満は原則3割。1割は主に75歳以上（原則）の割合。
- C未就学児の自己負担割合は原則2割で、5割ではない。
- D自己負担割合は年齢・所得で異なり、一律ではない。
ひっかけ： 「70歳未満は原則3割」が基本。未就学児2割・75歳以上原則1割など、年齢区分ごとの割合を混同しやすい。
出典（根拠法令・出題分野）健康保険法・国民健康保険法・高齢者医療確保法（一部負担金）／日本FP協会・きんざい 3級学科 ライフプランニングと資金計画分野
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。