教育資金（教育一般貸付）難易度 標準無料
教育資金の準備に用いられる「教育一般貸付（国の教育ローン）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A教育一般貸付は、日本政策金融公庫が取り扱う公的な教育ローンである。
- B教育一般貸付は、学生本人が借主となり、卒業後に本人が返済する制度である。
- C教育一般貸付は、日本学生支援機構（JASSO）が取り扱う給付型の奨学金である。
- D教育一般貸付は、世帯の年収（所得）にかかわらず、誰でも無条件で借りられる。
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解説
教育一般貸付（国の教育ローン）は、日本政策金融公庫が取り扱う公的な教育ローンで、原則として学生の保護者が借主となり借り入れる（利用には世帯年収の上限などの要件がある）。融資限度額は学生・生徒1人あたり原則350万円（自宅外通学・大学院・海外留学など一定の要件に該当する場合は450万円）。一方、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金は学生本人が借主となる別制度で、教育ローンとは借主が異なる。
- B教育一般貸付は原則として保護者が借主。学生本人が借主となるのはJASSOの貸与型奨学金。
- C教育一般貸付は日本政策金融公庫の「ローン（貸付）」であり、JASSOの給付型奨学金ではない。
- D教育一般貸付には世帯年収（所得）の上限などの利用要件があり、無条件で誰でも借りられるわけではない。
ひっかけ： 教育ローン（借主＝原則保護者・日本政策金融公庫）と奨学金（借主＝学生本人・JASSO）の借主の違いが頻出。
出典（根拠法令・出題分野）日本政策金融公庫（教育一般貸付）／日本FP協会・きんざい 3級学科 ライフプランニングと資金計画分野
※ 本問は税制・制度改正で数値・要件が変わりやすい論点を含みます。受験・実務では受験年度の最新情報を必ずご確認ください。
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。