不動産取得税難易度 標準無料
不動産を取得したときに課される不動産取得税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A不動産取得税は、土地や家屋を取得した者に対して、その不動産の所在する都道府県が課す地方税である。
- B不動産取得税は、国が課す国税である。
- C相続により不動産を取得した場合にも、不動産取得税が課される。
- D不動産取得税は、不動産を取得した者ではなく、譲渡した（売った）者に課される。
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解説
不動産取得税は、土地や家屋を売買・新築・増改築・贈与などにより取得した者に対して、その不動産の所在する都道府県が課す地方税。取得した「者」に課される税で、譲渡した者に課されるものではない。なお、相続による取得は不動産取得税が課されない（非課税）。取得に伴う税である点で、毎年の保有に対して課される固定資産税とは課税のタイミングが異なる。
- B不動産取得税は都道府県が課す地方税であり、国税ではない。
- C相続による不動産の取得は不動産取得税が課されない（非課税）。売買・贈与などによる取得は課税対象。
- D不動産取得税は取得した者に課される。譲渡した（売った）者に課される税ではない。
ひっかけ： 「不動産取得税＝都道府県税・取得した者に課税・相続は非課税」が要点。毎年課される固定資産税（保有への課税）との違いに注意。
出典（根拠法令・出題分野）地方税法（不動産取得税）／日本FP協会・きんざい 3級学科 不動産分野
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。