譲渡所得（長期・短期）難易度 標準無料
個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得の区分（長期・短期）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A譲渡した年の1月1日時点における所有期間が5年を超える場合、長期譲渡所得に区分される。
- B譲渡した年の1月1日時点における所有期間が5年を超える場合、短期譲渡所得に区分される。
- C土地・建物の譲渡所得は、給与所得などと合算して総合課税される。
- D所有期間の長短は、譲渡した日の属する月末時点で判定する。
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解説
個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点における所有期間が5年を超えるかどうかで区分する。5年を超える場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、一般に長期譲渡所得のほうが税率が低い。土地・建物の譲渡所得は、給与所得などとは合算せずに課税される申告分離課税の対象。
- B所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」。短期譲渡所得は所有期間5年以下の場合。
- C土地・建物の譲渡所得は分離課税の対象で、給与所得などと合算する総合課税ではない。
- D所有期間の長短は、譲渡した日ではなく「譲渡した年の1月1日時点」で判定する。
ひっかけ： 判定は「譲渡した年の1月1日時点」で行い、「5年超＝長期／5年以下＝短期」。譲渡日そのもので数えると誤る点が狙われる。
出典（根拠法令・出題分野）租税特別措置法（土地建物等の譲渡所得の課税）／日本FP協会・きんざい 3級学科 不動産分野
2025年度（令和7年分）試験令和7年分（2025年）時点の税制・制度に基づく法改正等により数値・取扱いが変わることがあります。